近時、経済の規制緩和、国際化が進み、企業活動の幅が広がる一方で、企業の事故や不祥事も頻繁に取り沙汰され、企業のコンプライアンス、リスクマネジメントが重要視されるようになりました。
企業がリスクを適切に管理しないことにより問題が生じた場合、損害賠償等の経済的負担だけでなく、行政上の処分や刑事罰、さらには社会的評価の低下など、企業の損失は非常に大きくなっています。
企業活動においては、契約等取引に関するリスク、セクハラやパワハラといった労務管理上のリスク、個人情報等の情報管理に関するリスク等様々なリスクがありますが、当事務所では、このようなリスクを適切に把握・管理し、コンプライアンス経営を進めるための支援を致します。
セクハラ問題は、企業にとって公になった場合大きなイメージダウンがあり、また、近年セクハラ訴訟の判決における賠償金額は高額化しております。
例えば女子社員からセクハラを受けているという相談を受けたような場合は、リスク管理問題として、対応は慎重に行わなければなりません。
まずは、ヒアリングにより事実を正確につかむ必要があります。そして被害者はどのような解決を望んでいるか把握する必要があります。
解決の方向性は多種多様で一概に決めることは出来ません。加害者の謝罪のみを望んでいるのか、配置換えを希望しているのか、損害賠償の妥当な金額はいくらなのか、沢山の問題があります。
当事務所ではセクハラに対するあらゆるご相談を常時受け付けております。又、コンプライアンス研修の一環としてセクハラ研修プランもご用意しておりますのでお問い合わせ下さい。
パワーハラスメントは （１）組織や上司が職務権限を使って （２）職務に関係ない事項についてあるいは職務上であっても、適正な範囲を超えて （３）有形無形に部下に対して継続的に圧力をかけることとされています。
例えば、社員が部下に対して激しい叱責と罵倒を繰り返した結果、その部下が鬱状態になって出社しなくなった場合、その社員の言動の範囲によってはパワハラに該当する可能性があり、会社が責任を取らなければならなくなる事態も生じます。
近年、パワハラを放置していた企業に対する損害賠償請求が認められた裁判例もありますので、このような事態が生じた場合、企業は即座に真摯な対応をしなければなりません。具体的な対応方法につきましては弁護士等の法律専門家に相談することが望ましいです。